1.ニュースの最近のブログ記事
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神戸新聞（2008年2月15日 付）
記事：
文部科学省は１５日、主要教科を中心に、授業時間数と学習内容を約３０年ぶりに増やした小中学校などの学習指導要領改定案を発表した。１９９８年改定の現行指導要領で授業時間数、学習内容を減らして学力低下批判を受けた「ゆとり教育」路線を軌道修正した。
焦点だった道徳は指導の充実を盛り込んだが、政府の教育再生会議が求めた教科化は見送った。各教科を通じて言語活動と伝統・文化の指導を重視、小学校で外国語活動を必修とした。学校週５日制は維持した。
意見公募を経て３月末に告示する。小学校は２０１１年度、中学校は１２年度に完全実施するが、０９年度から移行措置期間に入り、算数・数学、理科の一部や道徳などを先行実施する。
「基礎知識の習得が不十分」との中教審答申を受け、主要教科の授業時間数全体を約１割増やす一方で、現行指導要領で導入した「総合的な学習の時間」を削減、中学校の選択教科も廃止した。
文科省は「授業時間数の増加ほど内容は増やしていない」と詰め込み教育への回帰を否定しているが、指導内容は小学国語が現行７８項目から１３１項目に、算数が１２６項目から１８１項目になるなど、小中学校いずれも増加した。
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やることはいいですが、本当に遅いですね・・。
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時事通信社（2008年2月15日 付）
記事：
名古屋大が参加している国際共同観測チームが、太陽から銀河系のほぼ中央に向かって５０００光年先にある、太陽系と似た構成の惑星系を発見し、１５日付の米科学誌サイエンスに掲載した。この惑星系の主星（恒星）には２つの惑星がある。
太陽系以外の「系外惑星」は過去に２５０個以上見つかっているが、主星からある程度離れた距離で複数発見されたのは珍しい。
２つの惑星は岩石に覆われた地球型ではなく、水素やヘリウムで覆われた木星のようなガス型だが、伊藤好孝・名大太陽地球環境研究所教授は「地球型の存在は否定できない」と話している。
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光の速度で5000年先の話だそうです。。。
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くまにち.コム（2008年2月14日 付）
記事：
地球内部の高温高圧状態を再現した実験で、マントルに含まれる水分が従来の想定よりはるかに少ないとの分析結果を、岡山大地球物質科学研究センター（鳥取県）の芳野極研究員らがまとめ、１７日付の英科学誌ネイチャーに発表した。
含まれる水が少ないとマントルの粘性が高まって動きにくくなるため、マントル対流の仕組みを見直す必要も出てくる。芳野研究員は「従来の考え方と異なり、浅い部分に水があっても、深い所はカラカラに乾いているのでは」としている。
芳野研究員らは、深さ４１０－６６０キロにあって流動するマントル遷移層に着目。含まれる２種類の鉱物を高温高圧にし、含水量を変えながら電気抵抗を計測したところ、含水量が多いと磁気嵐などを利用した観測値と一致せず、水をほとんど含まない場合は一致することを突き止めた。
これまではプレートの沈み込みに伴い、海水などが地中深くまで引き込まれると考えられていた。再現実験とはいえ常識を覆す結果で、今後議論を呼びそうだ。
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科学って測定技術が変わっていくと今までの既存の概念が根本から覆されたりして面白いですよね。
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徳島新聞Web（2008年2月12日 付）
記事：
米司法省は１１日、スペースシャトルなど航空宇宙開発に関連する機密を中国に渡す目的で盗んだスパイ行為の疑いで、米航空機大手ボーイングの元技術者（７２）を逮捕したと発表した。
逮捕されたのはカリフォルニア州在住の中国系米国人で、１９７３年から防衛・宇宙関連会社に勤務。この会社が９６年にボーイングに買収された後は同社で働き、２００３−０６年には同社の請負業者として働いていた。
司法省によると、元技術者はシャトルやＣ１７輸送機、デルタ４ロケットに関する機密を中国に譲り渡すため取得したり、隠すなどしていた疑い。
これとは別に、司法省は政府の機密書類を中国側に渡したスパイ行為の疑いで、国防総省の職員ら計３人をこの日逮捕した。
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国際的な技術スパイはまだまだなくなりそうにないですね。
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JanJan（2008年2月10日 付）
記事：
欧州委員会は、世界的な飢えを引き起こすのではないかとの懸念をよそに、バイオ燃料使用増加の目標を維持する決定を下した。１月２３日に公開された気候変動と闘う将来的な行動計画の中で、EUの執行機関である欧州委員会は、以前に合意した２０２０年までに自動車その他の輸送モードに必要なエネルギーの１０パーセントをバイオ燃料とする目標を維持すると発表した。
この発表は、目標に対する非難集中にも拘わらず行われたもので、批判の声は欧州委員会の内部からも上がっている。開発支援担当のルイ・ミチェル・コミッショナーは今月初め、「先進国のエネルギー確保のために農耕地にバイオ燃料作物を植えると、途上国の伝統的農業に大きなリスクを与えることになる」と語った。
また、欧州委員会の科学者達も、１０パーセントのバイオ燃料使用で温室ガス効果を抑えることができるかどうかは疑問とする調査書を提出している。
これに対しアンドリス・ピエバルクス・エネルギー担当コミッショナーは、「EUで使用されるバイオ燃料には、生態学的/社会的持続可能性を確保するための基準が適用される」「多様な動植物が生息している場所で生産された作物は燃料製造に使ってはならず、森林あるいは多量の炭素を含む土地でバイオ作物を栽培してはならない」と言う。
これは、湿地あるいは泥炭地帯でのバイオ燃料生産は、気候変動を引き起こす主要ガスである二酸化炭素の大量放出に繋がるとの報告に従ったものである。
ピエバルクス氏はまた、EUのバイオ政策で食料品の価格高騰が起こらないよう"保証する"として、「EUの政策により日用品が値上がりしたことが明らかになれば、断固とした措置を取る」と述べた。
しかし、これらの約束も貧困緩和や環境保全に関わる活動家の危機感を払しょくすることはできなかった。
オックスファムのスポークスマン、アレクサンダー・ウールコム氏は、「バイオ燃料は途上国の一部農家の収入増に繋がるかもしれないが、これが食糧生産に害をもたらしてはならない」と語っている。
米農家が大豆をバイオ燃料に転用した方が利益になると判断したため大豆価格は記録的な価格高騰となり、インドネシアでは先週抗議の街頭デモが行われた。
ウールコム氏はIPSに対し、「EUは非常に大胆な目標を掲げたが、実現のための方法は分かっていない。持続可能な方法による目標達成ができないのであれば、白紙に戻すべきだ」と語った。
南アメリカの活動家は、「欧州委員会は、ヨーロッパの主要バイオ燃料材料であるヤシを栽培するため途上国の農家が土地を追われている現実から目をそらしている」と批判する。
「アルゼンチンの地方を考える会」（Groupo de Reflexion Rural in Argentina）のステラ・セミノ氏は、「欧州委員会が提案した持続可能の基準には、大規模な水抽出、土地浸食、土地紛争、人権、労働問題といった要素が欠落している。更に、強制立ち退き、食糧価格高騰といったマクロ・レベルの影響に関する考慮もなされていない」と批判している。
グリーンピースのフローケ・テイス氏は、作物問題は、燃料効率の悪い車への燃料提供ではなく電力・熱生産の観点から検討できるのではないかと述べ、１０パーセント目標は"間違い"と主張する。
欧州委員会計画の画期的な点は、風力、太陽といったクリーンで持続可能な資源からの電力生産量を増大するため、欧州委員会加盟２７カ国それぞれに法的強制力を伴う目標設定を提案している点である。これは、２０２０年までにEUの温室ガス排出の２０パーセント削減実現を目的とする。
欧州委員会はまた、主要エネルギー消費国が排出する二酸化炭素量の上限を定めることを目的に３年前に設定された排出量取引制度（ETS）の規模拡大を提案している。
大手電力会社の一部は、ETS割り当て免除により利益を得てきたが、２０１３年からは新たな計画に従い電力セクターの排出許可はすべて競売にかけられることとなった。しかし、他国が同様の気候変動対策を行っていないことから、国際競争力が弱いと思われる経済活動については競売からの除外を認める模様。
欧州委員会のジョゼ・バローゾ委員長は、新計画実施コストはEUの国内総生産の０.５パーセントまたはEU市民１人当たり１週間のコストは、現在から２０２０年まで、約３ユーロ（４ドル）になると予測した。同措置を採用しない場合のコストは１０倍になるという。同氏はまた、再生可能エネルギーの使用拡大は、独裁国あるいは政治紛争国から輸入する石油/天然ガスへの依存度軽減という大きなメリットがあると述べている。
欧州議会メンバー（MEPs）は、新計画に概ね賛成している。
同議会リベラル派のリーダー、グラハム・ワトソン氏は、同計画は、２００４年に委員長に就任したバローゾ委員長がとった最も重要な行動であると語っている。（原文へ）
翻訳＝山口ひろみ（Diplomatt）／IPS Japan 山口響
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かなり偏った論調ですが、科学者の潮流としてはバイオ燃料に対する風当たりは強くなる方向に動きそうです出典：
中日新聞（2008年2月 8日 付）
記事：
豊田自動織機は７日、大府市江端町の技術技能ラーニングセンターで、２９日から千葉県で開催される技能五輪全国大会に出場する選手の練習風景を公開した。
大会は、原則２３歳以下の青年技術者の技量を競うため年１回開かれている。同社は、主に工業高校の出身者で社内の技能専修学園（１年）を修了した社員から選抜し、競技専門に訓練している。２０００年から大会に参加しているが、金メダル獲得が悲願。ことしは機械組立、旋盤などの５種目に１１人を送り込む。
この日は関係企業や高校の教師ら約１３０人が見学。選手は視線を浴びながら緊張した表情で、１００分の１ミリまで加工の正確さを競った。とくに３回目の出場で、昨年銅メダルを受賞したメカトロニクス部門の横井祐二さん（２２）、新美友紀子さん（２２）のペアは、来場者の高い関心を集めた。
課題は工場のラインのように、モーターや電子部品を組み合わせ、コンピューター制御でロボットを動かす仕組み。しかし、途中で不具合が見つかり、落ち込んだ様子。２人は「日ごろの知識の幅を問われた気がした。ミスを減らす対策をして本番に臨みたい」と話していた。
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１００分の１ミリというレベルでの正確さってすごいですね。
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中国情報局（2008年2月 8日 付）
記事：
広東省深セン市政府が、２００８－２０１０年にかけて市内の大学や科学研究機構の優秀な科学者１００人を選出するプロジェクト「深セン市人材ステーション－双百計画」を始めることが５日、明らかになった。新華社が伝えた。
深セン市はこのプロジェクトのために科学研究開発資金から１億元を準備し、合計１００人の科学者に１人当たり１００万元を研究補助金として支給するとしている。
０８年の対象人数は５０人で、学歴、年齢、戸籍などの制限はないが、深セン市の重点大学、科学研究機構などで正社員として３年以上勤務しており、プロジェクトマネージャー経験を有することが条件。実際には、世界の最先端領域や国際レベルに達する科学研究プロジェクトに携わる人材が対象になるとみられる。
深セン市は現在、優秀な人材を確保するために「２１３人材工程」プロジェクトを進めており、数年をかけて全国的なリーダー人材を２００人と地方レベルでの突出した専門人材１０００人、将来が期待される若い優秀な人材３０００人の育成を進めている。
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１００万元は約１５００万円だそうです。一人で割ると約１５万円ですが、市のレベルでこのレベルで実施できるのですね。
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YOMIURI ONLINE（2008年2月 4日 付）
記事：
２００９年春に卒業する学生の就職活動が本番を迎え、理系の人材争奪が熱を帯びている。売り手市場の就職戦線を反映し、技術力をアピールしようと、リクルーターを大幅に増やす大手メーカーが目立つ。一方、大手企業の採用増のあおりを受ける中小企業を支えようと、親を巻き込み、地域ぐるみで人材を囲い込む動きもある。
■メーカー人気復活
理系の人材獲得が激しくなっている（京セラドーム大阪で２００７年１２月に行われた企業の合同説明会）＝宇那木健一撮影 企業が理系の人材を求めているのは、団塊世代の定年退職に伴う技術の継承などが背景にある。
ダイキン工業は「頭数でなく、優秀な人材が欲しい」（十河政則・取締役専務執行役員）と、リクルーターを前年の２倍の２００人に増やした。さらに広告会社と組み、半年かけてテレビＣＭなどを使うイメージ戦略を練る。
オムロンは３月末、理系学生向けに「ものづくり生産セミナー」を初めて開く予定だ。工場を見学してもらい、「技術力の高さを見せつける」（同社）。リクルーターも１００人増の２２０人にする。
シャープは２月中旬、初めて社外で就職セミナーを開く。大阪市内のホールを２日間借り切って複数のブースを設け、理系向けには技術がわかりやすいように事業分野ごとに仕事内容を紹介する。
学生の反応はどうか。就職情報出版のダイヤモンド・ビッグアンドリードが０７年に調べたランキングで、理系男子はシャープが１０位から４位に上昇。理系女子でもソニーなどが人気を集め、「非メーカー人気」が変わりつつある。
■親にもアピール
大手に優秀な人材を奪われかねないと、中小企業は危機感を強める。東大阪商工会議所（大阪府東大阪市）は、毎年５～６月ごろに合同企業説明会を開くが、参加学生が０２年の４２０人をピークに減少。０７年は会場の都合で開催日が半分の１日だったこともあり、１１５人に。
こうした厳しい状況を踏まえ、東大阪市の大阪府立布施工科高校は、生徒の母親が地元中小企業で仕事を体験する「おかんデュアル」を行った。
高卒理系も、売り手市場が続き、同校は０８年春に就職する約１４０人に対し、７００社を超える求人があった。ただ、親は子供に大手企業への就職を勧めがちだ。そこで「高い技術力がある地元企業を人材面で支える必要がある」（安村博文校長）との考えから０６年に実施した。０７年秋も母親らが中小企業を見学した。
■どう育てるか
少子化や理科離れで、ものづくりにかかわる人材をどう育てるかは、教育、経済界を含めた課題だ。
経済産業省と文部科学省が協力して、地元メーカーの経営者が高校生らに仕事の面白さを語るなどの取り組みを始めた。しかし「子供のころからのキャリア教育が必要で、中小企業の技術伝承の断絶を防ぐには遅すぎた」（大阪府）との声もある。白川功・兵庫県立大教授（大阪大名誉教授）は「教育現場の意識改革はもちろんだが、企業は技術者を能力別に処遇するなど、努力が報われる仕組みを整えることが理系人材の増加につながる」と指摘している。
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採用するときは熱心ですが、一度囲い込んであまり市場価値が出ない技術者を多く作って囲い込むという循環は止めていかなければならないですね。
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Nikkei NET（2008年1月17日 付）
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【パリ＝古谷茂久】遺伝子組み換え作物の安全性を評価するフランス政府の諮問機関は同国内で栽培されている組み換えトウモロコシについて「（生態系への影響などに）深刻な疑いがある」との報告書をまとめた。ボルロー環境相は「至急、対策をとる」と述べた。世界有数の農業国が組み換え作物の栽培禁止に踏み切れば他国の農業政策に影響を与える。
仏国内で栽培されている組み換え作物は現在、トウモロコシだけで、昨年の作付面積は約2万2000ヘクタール。報告書はこのトウモロコシに組み込まれた遺伝子が自然界に広まり「動植物や土壌の微生物に悪影響を及ぼす恐れがある」と指摘した。政府は2月から組み換え作物全体を規制する新法の制定に着手する方針だ。
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具体的な影響の中身について知りたいですね。人類に対する直接的な影響なのか、間接的な影響なのか等・・・。
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YomiuriOnline（2008年1月15日 付）
記事：
昨年10月、イギリスの高等裁判所がゴア元副大統領出演の「不都合な真実」の内容に対し「9カ所の部分で科学的根拠が乏しい」と注意を促す判決を出し、波紋を呼んでいる。映画「不都合な真実」といえばゴア氏がノーベル平和賞を受賞するきっかけを作り、各国の環境政策に多大な影響を与えた作品だ。今回のNMRは人類最大の難問とされている環境問題について考えてみたいと思う。
アメリカ合衆国元副大統領アル・ゴア氏が、ドキュメンタリー映画「不都合な真実」の出演により地球環境に多大なる影響を与えた個人として昨年12月、ノーベル平和賞を受賞したことは記憶に新しい。二酸化炭素の排出により進行する温暖化が地球に多大なる影響を与えると警告を鳴らす映画「不都合な真実」。しかし、この映画「不都合な真実」の内容自体に不都合が生じているのだ！
事の発端は、イギリス教育機関が公立の小中学校に教材として映画「不都合な真実」を配布しようとしたところ、生徒の親が「作品の内容に科学的にウソがある」と訴えを起こす。そして、その訴えに対し英高等法院は9つの科学的な間違いを指摘した上で教材として利用する場合、部分、部分に注釈を与えるよう指示を出したのだ。
今回のこの騒動で注目すべき点について専門家の意見を聞いてみた。
「一つは環境にうるさいEUの加盟国が出した判決だということ。もう一つはこの判決により環境問題は様々な方向から議論してかなければいけない問題だと分かったことが大きい。映画『不都合な真実』が科学的に根拠の乏しい映画だということは多くの専門家の間で知られていたこと。ただ、環境に対する問題意識を喚起する上では非常に優れた映画ともいえる。しかし作品に出てくる科学的データまで"真実"として扱われると、新たな危機が生まれてしまうのです」
そもそも、地球環境とは非常に複雑な構造の上に成り立っており「地球温暖化→南極・北極の氷が解ける→海面が上昇」というような単純な構図で解説することは不可能だという。よって映画「不都合な真実」が近い未来に必ず起こる真実として世の中に広まることに科学者たちは危機感を募らせ始めたというわけだ。
「一番の問題はあの映画の存在が巨悪を隠すということです。現在、日本でもゴミを分別したり、省エネに対する取り組みが盛んに行われていますが、実は世帯単位でいくら頑張っても環境に対する貢献は極々わずか。問題は車の排気ガスと工場プラントからの工業廃棄物。この二つに対する制限を強化するだけで排出ガスの問題はほぼ解決に近づきます。早い話、ゴミを分別するのではなく、ゴミを出さないようにしなければ意味がなく、個人ではなく政治の問題なのです」
個人がいくら頑張っても地球環境はよくならない...あまりに乱暴な専門家の意見に一瞬耳を疑ったが、実はこの意見こそ科学者たちの間ではごく一般的な共通認識とされている。
「なぜ、石油製品が減らないのか？ガソリン車が減らないのか？世界の産業構造そのものが環境を破壊しているのです。それを変えないと地球は救えません」
映画「不都合な真実」は私たちに環境危機の認識を与えた。しかし、認識するだけでは何ら解決に繋がらない。
「不都合な真実」に付きまとう不都合...それは、すべきことがわかっていながら手を出せない正義のジレンマなのだろう。
◎英高等法院が注意を促した映画「不都合な真実」の不都合な箇所
(1) 西南極とグリーンランド(の氷床)が融解することにより、"近い将来"海水準が最大20フィート上昇する。
英高等法院判決：これは明らかに人騒がせである。グリーンランド(氷床)が融解すれば、これに相当する量の水が放出されるが、それは1000年以上先のことである。
(2) 南太平洋にある標高の低いさんご島は、人為的な温暖化によって浸水しつつある。
英高等法院判決：その証拠はない。
(3) 地球温暖化が海洋コンベアを停止させる。
英高等法院判決：IPCC(気候変動に関する政府間パネル)によれば、混合循環として知られるこの海洋コンベアは、鈍化することはあっても、将来停止することは可能性はかなり低い。
(4) 過去65万年間の二酸化炭素(濃度)の上昇と気温上昇の二つが正確に一致している。
英高等法院判決：この関係性については、確かにおよその科学的合意が得られているが確立されたものではない。
(5) キリマンジャロ山の雪が消失していることには、地球温暖化が明確に関連している。
英高等法院判決：キリマンジャロ山の雪の減少が主として人為的な気候変動に起因するとは確立されていない。
(6) チャド湖が乾上ったという現象は、地球温暖化が環境を破壊する一番の証拠。
英高等法院判決：この現象が地球温暖化に起因すると確立するには不十分。それ以外の要因、人口増加、局地的な気候の多様性なども考慮すべき。
(7) 多発するハリケーンは地球温暖化が原因である。
英高等法院判決：そう示すには証拠が不十分である
(8) 氷を探して泳いだためにホッキョクグマが溺死した。
英高等法院判決：学術研究では「嵐」のために溺れ死んだ4匹のホッキョクグマが最近発見されたことのみが知られている。
(9) 世界中のサンゴ礁が地球温暖化やほかの要因によって白化しつつある。
英高等法院判決：IPCCのレポートでは、サンゴ礁は適応できる可能性もある。
コメント：
不都合な真実は見ましたが、かなり恣意的なものも感じました。ただ、ノーベル平和賞をゴアが受賞した理由もそれなりに評価されるべきと思います。
